第3波で年末需要が消失、倒産ペース加速か

　
　依然として収束の見通しの立たない新型コロナウイルスの感染拡大。例年であれば、これからのシーズンは、忘年会や新年会など宴会需要が増え、まさに書き入れ時を迎えるはずの居酒屋業界。

　しかし、今年は様相が一変。多人数の飲み会の自粛が続いてきたなか、ここにきて第3波が発生したことで、GoToEatキャンペーンをきっかけに年末にかけて期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込み、倒産発生のペースが加速する可能性がある。

　帝国データバンクでは、2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産動向について集計・分析した。

　※「酒場、ビヤホール」を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている。


　10月時点で過去最多を更新、2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、過去最多となった2019年の161件を10月までに更新した。

　月別でみると、政府より緊急事態宣言が発出された4月（23件）に最多となった。


　5月は、裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したが、その後は高水準で発生し続けている。

　このままのペースで倒産が発生すると、年間で200件に達する可能性もある。



　■地域別では「関東」が最多



　164件を地域別でみると、「関東」が50件（構成比30.5％）で最多となった。次いで、「近畿」（49件、同29.9％）、「中部」（22件、同13.4％）と続く。

　2006年以降は、「近畿」が最多となっていたが、10月時点では僅差ながらも「関東」が最多となっている。また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに最多を更新している。

　都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）と続く。