英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問：

「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」
「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？
その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」

エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。
この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。

MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、
多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民主党左派のアンドレア・オカシオ・コルテス（AOC）下院議員ら支持したことが大きい。

通常、困窮する市民を救済するとなると、「その財源はあるのか、確保できるのか」が議論になりがちだが、
MMTは、大雑把に言えば「インフレにならない限り、政府は必要なだけにお金を刷って使ってよし。財政赤字に悪影響はない」、
「もしインフレになったら、税金を増やせば良い」との考えを示している。

さて、ケルトン教授によれば、前述のエイミーの問いには、大きく以下の3つの疑問が含まれているという。

①政府は好きなだけお金を作る（刷る）ことができるのか？
ケルトン教授の答え：
政府が扱うお金とは、概ねキーボードでコンピューター上に打ち込むものに他ならない。
例えば、空母が必要だとすれば、空母を作る人たちにお金を打ち込むだけで、その金額分のお金をいちいち刷っているわけではない。

なので、この質問は「政府は欲しいものを買う余裕があるのか」と言い換えることができ、それに対する答えは「イエス」。他にも、

・これから1000本の橋を作る余裕はあるのか？　──イエス
・国民の大学費用を無料にする余裕はあるのか？　──イエス

ただし、この理論は「自国の通貨を管理している政府にのみ適用され、別の通貨で借りている国では機能しない」と話す。
つまり、アメリカやイギリス、日本では適用できるが、ギリシャやベネズエラではできない。なぜなら、前者はユーロを使い、後者は米ドルの借金を抱えているからだ。

実際、アメリカではコロナ対策として、これまでに総額約4兆ドルを費やしている。
そんなお金が一体どこにあったのか（そもそもあるのか）、との声も少なくないが、その巨額な政府支出は、パンデミックの被害を受けた産業を支え、失業や収入減に苦しむ市民救済に当てられている。

この莫大な支出の影響で、昨年度の連邦政府の赤字は、「第二次世界大戦以降で、最大値になるだろう」と、米誌「カンバセーション」は述べているが、一体、政府は賄えるのだろうか。

一般的に、政府支出は税金、または借入金のいずれかによって賄われるものだ、と考えられているが、
MMTの視点は異なる。税金を集めたり、お金を借りたりして「財源」を確保せずとも、政府は必要なだけお金を作って、使うことができると説く。

よって、このMMTの論理に従えば、莫大な支出を賄えるかどうかの答えは「イエス」、「インフレが確認されないのであれば、支出は続けて大丈夫」となる。

②政府は必要な時に必要な分のお金（財源）を用意できるのならば、なぜ市民に課税するのか？
ケルトン教授の答え：
端的に言えば、「インフレのリスクを防ぐため」。市場に投下したお金の一部を取り除かなければ、インフレになる可能性がある。なので、その一部を取り除くために、政府は課税する。

いわば、課税や増税はあくまでもインフレ防止策であり、そのために必要なのだと、彼女は説く。

これと①の答えを合わせてエイミーの質問に答える形に言い換えば、「学校や病院など資金不足に陥っている公共サービスを改善するために増税する必要はない」。
なぜなら、改善したければ、その「財源はほぼ無制限にあるのだから」というのが、MMT提唱者の考え方だ。

（以下略。全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41?page=1