GitHubが、ユダヤ人従業員の解雇において誤りがあったことを認めるおわびを発表しました。解雇を決定した人事部長は辞任し、当該従業員には復職するよう声をかけているとのことです。

GitHubによると、当該従業員は2021年1月6日の連邦議会議事堂侵入事件のニュースに際して社内Slackに「stay safe homie nazi are about」と投稿。侵入者の中にナチスを思わせるシャツを着用した人物がいたことから、同僚らへ安全を呼びかける意図があったとみられます。

しかし、Slackで「ナチス」という単語が使われたことに対して抗議する従業員が登場。議論の末、エンジニアリング担当ヴァイス・プレジデントが出てくる事態となり、2日後、ユダヤ人従業員は「行動様式」を理由に解雇されました。

このことについて、1700人いるGitHub従業員のうち200人が当該従業員の解雇事由を明確にすることを求める公開書簡に署名を行いました。

問題の従業員が解雇された週の週末にナット・フリードマンCEOとエリカ・ブレシアCOOはこの件について話し合いを行い、2021年1月11日に外部の独立した法律事務所に調査を依頼。結果、「重大な間違い」があったとして、おわびを発表しました。

おわびの中でブレシアCOOは、GitHubとして議事堂への攻撃と差別的なすべての信念を非難するものであると表明し、いかなる形態・期間においても差別・嫌がらせ・報復を容認しないと表明。また、従業員は社内で、ナチス・反ユダヤ主義・白人至上主義、その他の形態の差別・嫌がらせについて懸念を表明することができると述べました。

判断と手順の重大な誤りがあったということで、キャリー・オレセン人事部長は辞任。GitHubは当該従業員の解雇の決定を覆し、復職について代理人と連絡を取っているとのことです。

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